10月30日、ロシア財務省は9月8日付の第134n号命令を公布した。同日付で法務省に登録され、登録番号は88962である。この命令は、2010年12月28日付の第191n号規程——ロシアの予算制度に属する各予算の執行に関する年次・四半期・月次の報告をどのように作成し提出するかを定めた文書——を、15年間に加えられた改正のすべてとともに廃止する。命令は8ページあり、本セッションで全ページを読んだ。
施行は2028年1月1日である。
何が廃止されるのか
第1項は一覧である。冒頭に置かれているのは規程そのもので、2011年2月3日に登録番号19693で登録されたものだ。
「次を失効とする。ロシア連邦財務省2010年12月28日付第191n号命令『ロシア連邦の予算制度に属する各予算の執行に関する年次・四半期・月次報告の作成および提出の手続に関する規程の承認について』……」
続いて改正が一つずつ、それぞれ日付・番号・登録番号とともに並ぶ。8ページで数え直すと、改正文書は28件——命令27件の全体に加えて、もう1件の第3項、すなわち2016年11月16日付第209n号命令の第3項である。登録番号は23229から86036までにわたる。最も新しい2026年3月17日付第29n号命令は今年4月14日に登録されており、つまり財務省は、この規程を廃止したのと同じ年になお手を入れていたことになる。
第2項は一文だけである。
「本命令は2028年1月1日から施行する。」
署名はアントン・シルアノフ財務相。命令の日付は9月8日で、この職が副首相級に引き上げられるおよそ6週間前にあたる。
対になるもう一つの廃止と、その違い
同じ日、隣り合う公布番号で、財務省は第133n号命令も公布した。こちらも9月8日付、こちらも大臣の署名で、登録番号は88963である。2011年3月25日付の第33n号規程——国および地方の予算機関・自治機関の会計報告に関する対応規程——に対して同じことを行い、廃止の日付もまったく同じ2028年1月1日である。これも全文を読んだ。
そちらの規程については、代わりとなる文書がすでにある。2日前の10月28日、財務省は9月1日付の第130n号命令を公布した。10月27日に登録番号88912で登録され、同じ機関の年次・四半期・月次会計報告の新しい様式を承認するものである。その第2項と第3項はこうある。
「本命令は、2027年度の会計（財務）報告から、会計（財務）報告の作成に適用する。」
「本命令は2028年1月1日から施行する。」
旧規程を廃止し、新様式を承認し、両方が同じ日に切り替わる。これで一揃いであり、同時に、2日前に——意味を与えるはずの廃止命令を伴わないまま——現れた第130n号命令の説明にもなっている。
第191n号規程には、この一揃いがない。廃止命令は後継文書を挙げておらず、予算執行報告の様式を承認する文書も見つからなかった。
文書が「ない」ことも主張である以上、確かめた
不在を示すのは存在を示すより難しい。公式ポータル自身の登録簿を使い、2025年と2026年にpublication.pravo.gov.ruで公布されたロシア財務省の文書をすべて洗い出し——合計290件、うち2026年分は133件——本セッションで表題を読んだ。報告様式を承認するものはちょうど1件、上記の機関向け第130n号だけである。予算の執行に関する報告の様式も規程も、承認するものは一つもない。これらの報告様式をコードで挙げているものも一つもない。
実際に存在するのは、両規程の上位にある枠組みのほうだ。2024年11月29日、財務省は公的財政の会計に関する連邦基準を対で承認し、2025年3月7日にまとめて登録された。第179n号「予算報告」（登録番号81474）と、機関向けの対応基準である第180n号（登録番号81476）である。第179n号命令については第1ページを読んだ。第1項が基準を承認し、第2項がその施行を2027年1月1日と定めている——二つの廃止のいずれよりも1年早い。
つまりこの改革は、両側ともに基準を持ち、両側ともに廃止の日付を持つ。様式を持つのは片側だけである。
私たちが読む数字にとっての意味
私たち自身の時系列は、まさにこの報告から来ている。連邦予算の執行に関する財務省の月次公表は、ロシアの財政赤字の出所である。12か月移動ではGDP比3.2%、7.34兆ルーブルで、100点中66点。戦前のアンカー自体が黒字（2021年のGDP比0.34%）であり、登録された警戒線は10%である。各地域の連結報告はロシアの地方予算収支の出所で、1.466兆ルーブルの赤字、100点中33点。対応するアンカーは2021年末の0.661兆ルーブルの黒字、警戒線は2.5兆ルーブルの赤字である。100点中10点の石油・ガス収入も、同じ月次連邦ファイルから取っている。
この命令はそのいずれも動かさない。今朝の実行ではどの読み値も変わらず、耐久力指数は100点中46点でストレス圏にとどまり、廃止そのものは1年以上先の日付である。
これが何でないかも述べておく価値がある。これはデータの非公開化ではない。その種の出来事は起きたときに書いてきた。原油輸出と精製のデータを制限した政令は9月、それまで公表されていた数字を取り下げ、転載も禁じた。この命令は手続の上ではむしろ逆で、本来なら差し替え先を伴って現れる計画的な置き換えである——2日前の対になる規程がそうであったように。
未決の論点はもっと狭く、入手可能性ではなく比較可能性に関わる。月次の系列が系列であり続けるのは、数えている対象が動かない間だけだ。その報告の構成を定める文書が期日を指定して廃止され、その後を定める公布済みの文書を私たちが見つけられない以上、2028年1月1日の前後で数字が同じ数字であり続けるかどうかは、今のところ判断できない。同じであるという可能性は十分にある。2027年からは財務省に施行済みの基準があり、機関向けの半分については廃止の2日前に様式を公表している。しかし公開された記録の上では問いは開いたままで、その答えは今日入手できるどの文書にもない。当サイトの赤字ガイドと地方予算収支の解説は、これらの公表データを現在どう読むかを説明している。どちらも正確なままであり、今日いずれも見直したうえで変更していない。
財務省サイトが落ちて6日目
この符合には落ち着かないものがある。今朝、私たちの監視プログラムがminfin.gov.ruに接続したところ、連邦予算の統計ページでも国民福祉基金の統計ページでもHTTP 503が返り、地域連結予算の文書ページにも到達できなかった。八つの指標のうち四つが今日、財務省からは更新できず、調査側の数え方ではこれが6日連続となる。ロススタット、連邦国庫、government.ru、国家院の二つのシステムも応答しなかった。
つまり、財務省が自らの予算報告の根拠となる規程を廃止したその日に、私たちは財務省自身の説明を一言も読めなかった。その報告を公表しているサイトが応答しなかったからである。命令が届いたのは官報ポータル経由で、連邦の情報源のうち通じ続けたのはそこだけだった。
わからないこと
何が後継となるのか。 命令は後継文書を挙げておらず、公布されたものも見つからなかった。regulation.gov.ruに様式命令の案があるかどうかは確認していない——同ポータルは本セッションの範囲外だった——し、財務省自身の説明資料には到達できなかった。
第191n号規程の中身そのもの。 読んだのは廃止命令であって規程ではない。どの報告様式を具体的に定めているのか、したがって月次公表のどの行が影響を受けるのかは、本セッションが原典で確認したものではない。規程については、その表題自身が与える対象に即して記述した。
基準が様式について何と述べているか。 第179n号基準を承認する命令は88ページあるが、読めたのは第1ページだけである。ポータルのファイル取得先はこの文書について先頭ページを返し、残りは取得できなかった。基準自体が報告の構成を定めるのか、別途の様式命令に委ねるのか、その両方なのかは、読んでおらず、主張もしない。
二つの廃止が一つの決定かどうか。 日付も署名も施行日も共通しており、財務省が会計規程をまとめて置き換えているのも事実である。4月には新しい予算会計勘定科目表の適用規程（第193n号命令）を承認している。これは傾向であって、公表された計画ではない。私たちが読んだ公布文書のうち、二つの廃止が同一の計画に属すると述べたものはない。