10月28日、ロシア中央銀行は2027〜2029年の金融政策指針の最終版を公表した。9月の草案が四週間置かれていたのと同じアドレスである。中銀自身の変更一覧は、財政政策のコラムに起きたことを一行で記す。コラム9の本文は「財政政策の現行パラメータを踏まえて修正された」。
当方は両方のファイルを保有している。草案は227ページ、表紙に「2026年9月30日付草案」とあり、「2026年9月29日にロシア中央銀行理事会で承認」された。最終版は251ページで、表紙に「草案」の語はない。「2026年10月28日にロシア中央銀行理事会で承認」、2026年10月20日までの統計データに基づき作成、予測計算のデータ締切は2026年10月22日である。並べて読むと、変更一覧が挙げていない変更が見えてくる。
前提が乗り換えた
最大のものはコラム9にはない。基本シナリオの記述のなか、中銀の中心的な予測が何の上に立っているかを述べる文にある。
草案では——
「財政政策に関する基本シナリオの前提は、連邦予算の構造的基礎的財政赤字を2029年にゼロ水準へ到達させるまで段階的に縮小することについての、ロシア財務省関係者の公開コメントに依拠している。予測計算には、構造的基礎的財政赤字を2026年にGDPの2%、2027年にGDPの1%、2028年にGDPの0.5%と想定する経路が織り込まれている。同時に、基本シナリオにおいてロシア中央銀行は、ロシア連邦予算法典が定める財政ルール上の現行基準価格から出発する」
最終版では、同じ箇所はこう読める——
「財政政策に関する基本シナリオの前提は、国家院に提出された連邦予算に関する連邦法案と、2027年ならびに2028年および2029年の計画期間に係るロシア連邦の予算・税制・関税政策の基本方針に依拠している。これらは、財政ルール上の石油基準価格を2027〜2029年に1バレル50米ドルへ引き下げること、ならびに連邦予算の構造的基礎的財政赤字を2029年にゼロ水準まで段階的に縮小することを想定している」
この段落から二つのものが消えた。中銀自身の数値——2%、1%、0.5%——と、現行の基準価格で作業しているという留保である。「現行の基準価格」という語句は、最終文書251ページのどこにも現れない。
序文も同じ方向へ動いた。草案は読者に、中銀は「構造的基礎的財政赤字を2026年のGDPの2%から2027年のGDPの1%、2028年のGDPの0.5%へ段階的に縮小し、2029年にゼロ水準へ到達することから出発する」と述べ、「財政ルール上の現行の石油基準価格の維持も想定されている」としていた。最終版は、中銀は「新たな予算見積もりから出発する。それは構造的基礎的財政赤字を2026年のGDPの1.8%から2027年のGDPの0.6%、2028年のGDPの0.2%へ段階的に縮小し、2029年にゼロ水準へ到達することを想定している」とし、「財政ルール上の石油基準価格を2027年から1バレル50米ドルへ引き下げることも計画されている」と述べる。
一か月前、中央銀行は法律の上で予測していた。いまは法案の上で予測している——しかもそれを自らの言葉で述べている。その文が、拠って立つものを名指ししているからだ。すなわち国家院に提出された連邦法案である。中銀が2027年について想定する基準価格は50ドル。実際に予算法典第96⁶条第4項に書かれている段階表は、2025年11月28日法律第432-FZ号による規定で、10月1日に全文を読んだとおり、2027年について58ドルである。これを変えるには、9月30日に指令第2707-r号として提出された予算法典改正が要る。その本文は一度も公表されておらず、成立したかどうかを当方は確認できない。sozd.duma.gov.ruとduma.gov.ruは四日連続でつながらない。
これは文言上の揚げ足取りではない。指針は、財務省の見積もりが別の機関の手で語り直され、マクロ経済予測と政策金利決定の前提になる文書である。金利は10月23日の決定により10月26日から14.00%に据え置かれ、この版はその決定を織り込んでいる。法案から取った前提とは、法案が変われば崩れる前提である。
もう存在しない段落
コラム9は草案では、新しい計画を二つの物差し——中銀自身の7月予測と、今年の改定前の計画——で測る三つの文で終わっていた。
「新たな予算見積もりによれば、今後二年間の構造的基礎的財政赤字の経路は、ロシア中央銀行の7月基本予測の前提をいくらか下回る。他の条件が等しければ、これは財政政策の総需要への寄与が7月に想定されたよりいくらか小さいことを意味する。同時に、2026〜2028年におけるこの寄与は、2026年の改定前の予算計画——本年中にすでに構造的基礎的財政赤字ゼロへの復帰を見込んでいた計画——におけるよりも、依然として大きいままである」
この段落はない。その位置に、最終版はこう置く——
「それらが実施される場合、財政政策は予測期間を通じてディスインフレ的な影響を及ぼす。同時に、2026〜2028年には構造的基礎的財政赤字は、徐々に縮小しつつも存続する。これは財政政策が総需要を引き続き刺激することを意味する。供給拡大の可能性が限られるなか、経済の均衡を保つには国内需要の他の構成要素のより抑制された動きが必要となる」
置き換えは同じ主張のより穏やかな版ではない。別の主張である。削られた文はこの計画を以前の計画と比べ、こちらのほうが緩いと認めていた。新しい文は物差しを一切用いずに計画を記述し、ディスインフレ的という語で始まる。ゼロの時期がずれたと読者に告げていた文書中唯一の箇所——予算計画がかつて「本年中にすでに」構造的基礎的財政赤字ゼロへの復帰を見込んでいた、という箇所——が、取り除かれた場所である。
当方は10月1日の記事でこの文を草案から引用した。その引用はいまも有効である。そこにあったし、それが載っていたファイルを示すことができる。
和らいだもの、動かなかったもの
「リスク」シナリオは中銀の最悪ケースである。一次産品価格の暴落と技術資産からの逃避を想定する。基金についての文言は二つの版のあいだで一字も変わっていない。
「石油の一次産品価格が大幅に下落するなか、財政ルールの現行パラメータのもとでは、これはNWFの流動部分の集中的な使用につながり、基金の資金が急速に枯渇するリスクを生む」
変わったのは、その場合に財政ルールを組み直す価格である。草案は「石油基準価格の新たな水準——2027年に1バレル40米ドル、2028年から1バレル35米ドル——への段階的な移行」を求めていた。最終版は2027年に45ドルとし、2028年からの35ドルは変わらない。最悪ケースは一年分だけ5ドル安くなった。
コラム9の他の二つの変更は小さく、どちらも同じ方向を向く。構造的財政赤字の文は2026年の数値「2026年のGDPの1.8%から」を得た。これは財務省自身が三週間前に1〜9月の執行報告で公表していた数字で、10月10日に書いたとおり、構造目標からの乖離が同省自身の言葉で認められている。そして非石油ガス歳入の増加要因の一覧には利潤税が加わった。草案は「個人所得税の累進税率における課税ベースの拡大」を挙げていたが、最終版は「利潤税および個人所得税の累進税率における課税ベースの拡大」とする。
変わらなかった文を一つ名指ししておく価値がある。新しいものと読みやすいが、新しくはないからだ。
「ロシア財務省の評価によれば、NWFの流動部分は中期の全期間にわたって積み増される」
これは両方の版に、同じ場所に、同じ言葉で載っている。9月30日の草案にあり、当方は10月1日に引用した。同じ文書の別のページにあるリスクシナリオとのあいだに生じる緊張は実在するが、それは一か月前からのものであって、一日前からのものではない。
なぜこれが戦費支払い能力の話なのか
構造的基礎的財政赤字は、石油・ガス価格の変動と利払いを取り除いた指標であり、それゆえ予算が自らの事情でどれだけ身の丈を超えて支出しているかについて公表された言明に最も近い。その経路はこの文書の両方の版の背骨であり、9月30日から10月28日のあいだに二重に書き換えられた。数値は中銀のものから財務省のものへ変わり、計画が緩んだことを示していた比較は取り除かれた。
残るのは、基本シナリオがいまや成立していない予算と、法律にない石油基準価格と、自らの最悪ケースでは急速に空になりうるとされる一方で同じコラム内の財務省の評価では積み増されるとされる基金とを前提にしている中央銀行である。いずれも文書についての当方の判断ではない。どれもその中にある一文である。
実務上の帰結は、何を検証できるかにある。予測が予算法典の上に立っていたときは、読者は法典を開いて数字を見ることができた。いまや前提は外部の誰も読んでいない法案であり、しかもその議会は自らのシステムが四日間沈黙したままである——そして新しい計画を古い計画で測っていた唯一の段落は、ファイルの中にない。
当方のモデルで何が変わるか
今日は何も変わらない。八つの読みはどれも動かなかった。今朝のパーサー実行は指標の変化ゼロを記録し、指針のいずれの版にも当方が採る観測値はない。
この話が通る系列はロシアの財政赤字——100点中66、直近十二か月の赤字はGDPの3.2%、戦前のアンカーは0.34%の黒字だった——と、ロシア国民福祉基金の流動部分——100点中27、9月末で約450億ドル、侵攻前の1135億ドルに対して——である。ロシアの石油・ガス予算収入は100点中10で、どちらの版でも動かない。この指標が測るのは実際に徴収された歳入の水準であって、そのうちどれだけを使えるかを決める基準価格ではないからである。耐久力指数は100点中46、ストレス圏にある。八つの読みはすべてモニターにある。
予測の前提は読みではなく、読みになることもない。変わるのは読みが公表される枠組みであり、だからこそ当方はそれを記録はしても採点はしない。
当方が知らないこと
予算法典改正が成立したかどうか。 その本文を当方は一度も見ていない。9月30日に指令第2707-r号として提出された。国家院の法案システムと主要サイトは四日間つながらず、予算パッケージの第一読会は10月29日に予定されていた。中銀自身の文はこれを国家院に提出された連邦法案と呼んでおり、それが当方に手に入る最も強い言明であって、10月28日時点のものである。
なぜその段落が消えたのか。 変更一覧はコラムについての理由——財政政策の現行パラメータ——を挙げるが、個々の文についての理由は挙げない。当方は意図を主張しないし、述べられた意図を見つけてもいない。
251ページで他に何が動いたか。 当方が草案の対応箇所と突き合わせて読んだのは、序文、コラム9、基本シナリオの前提、「リスク」シナリオ、変更一覧である。最終版はこのほか企業の利払い費用に関するコラム14と、インフレ目標の国際比較に関する付録8をまるごと、非伝統的措置に関するコラム16とともに追加している。これらは何とも突き合わせていない。草案に突き合わせる相手が存在しないからである。
財務省の評価が何に基づくか。 基金の流動部分が「中期の全期間にわたって」積み増されるという評価は、両方の版で財務省に帰せられ、どちらにおいても文書の裏づけがない。minfin.gov.ruは四日連続で503を返す。