8月21日、ロシア財政省は自らのサイトに、予算政策・戦略計画局長エフゲニー・ドンブロフスキー氏が雑誌『財政』に語ったインタビューを掲載した。そこで同省は初めて書面で認めた。財政ルールの現行の道筋——石油の基準価格を年1ドル／バレルずつ下げ、2030年に55ドルとする——では足りない、と。フォーラムでの一言ではなく、担当局の見解であり、2027〜2029年度予算案の提出まで一か月という時期の公表である。

実際に何が書かれているか

文章は一問一答の形式で、「それでは足りないのか」という単刀直入な問いに、同局はこう逐語で答えている。

「これまで想定されていた財政ルールの適応（石油の基準価格を年1米ドル／バレルずつ引き下げ、2030年までに55米ドル／バレルとすること）は、より大幅な変化の軌道を必要とする」

新しい水準は示されていない。公に議論されている数字は2027年からの1バレル50ドルであり、シルアノフ氏は6月のサンクトペテルブルク・フォーラムですでに基準価格の引き下げを主張していた。現行の道筋は2026〜2028年の「予算・税・関税政策の基本方向」に定められている。

同じ文章にはもう一つ、並べて見るべき数字がある。2025年の租税特別措置——各種の減免——は14.2兆ルーブル、連邦予算の歳出全体（42.9兆）のおよそ三分の一にあたる。

なぜ基準価格が歳出上限を決めるのか

石油の基準価格は、石油・ガス収入のうちどれだけが「基準収入」として歳出に充てられ、どれだけが「追加収入」としてNWFに回るかを決める。価格が低いときは逆向きに働く。同じ数字が、不足を埋めるためにNWFの資産をどれだけ売却する必要があるかを決めるのだ。

このニュースの仕組みはそこにある。基準価格を59ドルから仮に50ドルへ下げれば、認められる基準歳出は自動的に縮む——別途の決定としてではなく、算式に組み込まれた予告済みの歳出削減である。一方、基準価格が低いほど、歳入が落ち込む年にNWFの資産を売却する義務は小さくなる。財政省は事実上、歳出の圧縮と引き換えにNWFの取り崩しを遅らせることを提案している。

これが我々のモデルに与える変化

今のところ何も変わらない。これははっきり言っておきたい。この発言に法的効力はない。基準価格の変更には予算法典の改正が必要であり、数字そのものが公式に現れるのは、財政省が9月に提出する2027〜2029年の「基本方向」が最初になる。

採用されれば、流動性 NWFの取り崩しを遅らせる方向に、時間差を伴って影響する。間接的には、認められる歳出の上限を通じて財政赤字にも及ぶ。石油・ガス収入には及ばない。我々の指標が測るのは2021年に対する実際の実質収入水準であり、基準価格は会計上の閾値にすぎない。それで実際の金が増えることも減ることもない。

分かっていないこと

新しい基準価格は示されていない——文中にあるのは「より大幅な道筋」だけだ。引き下げが増税を伴うのかどうかには、まったく触れられていない。14.2兆ルーブルの租税特別措置が次の節約源として挙げられたのか、単に規模を示すためなのかも分からない。