この秋、ロシア政府は軽油が再び自由に国外へ出られる日を二度先送りした。10月31日、政府は先送りをやめ、例外そのものを廃止した。政令第1436号は公布された当日に施行された——例外が最後に先送りされた期日の、前日である。

同じ三行のなかで、政府はもう一つの、より狭い例外の失効日も削除した。その例外はまさに10月31日に切れるはずだった。二つの期限が同じ境界に重なり、政府はその境界の上で両者を逆方向に処理した。広い経路は恒久的に閉じられ、狭い経路は禁止措置そのものと同じ長さだけ生きることになった。

政令の全体は三つの改正

第1項の本文は、全文で次のとおりである。

「a) 第2項の『g』号を失効とする。b) 第4項を次のとおり改める。『4. 本政令は2026年8月1日に施行し、2027年1月31日まで（同日を含む）効力を有する。』 c) 第5項を失効とする。」

第3項は一文である。本政令は2026年10月31日に施行する。署名はミハイル・ミシュスチン。文書はテキスト層のないスキャン画像として公布されており、2ページとも本セッションで画像として読んだ。

旧第4項は、禁止措置を2026年8月1日から走らせ、ただし(g)号を除くとしていた。同号は後から始まる予定だった。旧第5項は禁止措置を2027年1月31日まで運び、ただし(v)号を除くとしていた。同号は先に止まる予定だった。新しい第4項は両者を例外のない一文にまとめ、第5項はその内容が第4項へ移ったために削除された。禁止措置自身の日程表に開いていた抜け穴は、これですべて消えた。

一度も開かなかった広い扉

2026年7月30日付の政令第954号は、自動車用ガソリン、軽油、船舶用燃料およびその他の軽質油——関税番号2710 12 411 0から2710 12 590 0まで、および2710 19 421 0から2710 19 429 0まで、取引所で購入された数量を含む——の輸出を禁止し、そこに(a)から(p)までの15の例外を切り込んだ。うち二つが軽油に関わり、8月30日に論じたとおり、その範囲は同じではない。

(g)号こそが、開かれた輸出へ戻る扉だった。その扉は一度も開かれなかった。政令第954号はこれを2026年9月1日と定め、8月28日付の政令第1097号が10月1日へ、9月29日付の政令第1252号が11月1日へと動かした。四つの政令はいずれも本セッションで読んだ。期日を動かした二つは、それぞれ語句の差し替えを二箇所——第4項に一つ、第5項に一つ——行っているだけである。この例外は二度先送りされ、ついに効力を持つはずだった日の前日に廃止された。税関申告を一件も規律していない。

閉じるはずだった狭い扉

政令のもう半分は逆方向へ進む。(v)号は実際に機能していた唯一の軽油経路であり、第5項がそれに終期を与えていた。最初は2026年8月31日、次に——同じ二つの政令の、それぞれ二つ目の差し替えによって——9月30日、そして10月31日である。昨日がその期日だった。

政令第1436号は三度目の先送りをせず、その期日を載せていた一文を取り去った。第5項は存在せず、新しい第4項は例外を設けない。こうして軽油の協定経路は、いまや禁止措置そのものが終わるとき、すなわち2027年1月31日に終わる。政府はさらに、先行する二つの政令それぞれの第1項(b)号も廃止した。月ごとにその期日を書き換えてきた、まさにその改正である。この一行は、期限切れに任せられたのではなく、意図して撤去された。

その効果は、軽油をガソリンに揃えることである。(v)号のガソリン版にあたる(b)号は、固有の終期をもったことがない。終期をもっていたのは軽油版だけだった。この非対称は解消された。

残ったものは10月31日より前よりも狭い。14の例外がなお有効で、そのうち11には公表された条文がある。この11のうち、軽油を商業的に国外へ販売できる唯一の道は、指示的バランスで上限が定められた協定経路である。もう一つ(b)号がガソリンについて同じ役割を果たす。残る九つはそもそも商業販売ではない。人道支援物資、通過輸送、船用品、車両自身のタンク内の燃料、国外のロシア軍部隊への供給、バイコヌールのロシア組織への供給、スヴァールバルのロシア組織への供給、ロシアの排他的管轄下にある船舶・施設向けの燃料、そして個人が自家用に持ち出す燃料である。最後の三つの例外——(n)、(o)、(p)——は全文が「内部利用限り」の語のみからなり、14のうち三つは政令と突き合わせること自体ができない。

四つの政令のどれにもない言葉

この種の決定は通常、生産者による軽油輸出の禁止の延長として伝えられる。その言葉は、我々が読んだ四つの法令のどれにも現れない。政令第954号は、軽油の二つの例外を輸出関税の係数に関する条件で、狭いほうはさらに割当てで定義しており、誰が輸出するかでは定義していない。もっとも、この枠組みを作ったのは報道ではない。政府自身が前回の先送りに関する発表で用いており、我々は8月30日にその発表を引用した。効果についての記述が、そうは書いていない条文に貼り付けられているのである。

今日この区別が重みをもつのは、二つの読み方が別の答えを出すからだ。生産者についての規則として読めば、この政令は何かを延長している。書かれているとおりに読めば、一つの例外を廃止し、もう一つを禁止措置の残り三か月について恒久化している——そして廃止されたほうは一度も効力をもたなかったのだから、10月30日に起きていたことは何一つ10月31日に止まっていない。変わったのは、先行する政令が組んでいた未来のほうである。

燃料の決定がなぜ予算に届くのか

国内に留まる燃料は輸出収入を生まない。その代わり国内価格に働きかけ、国内価格がダンパーを決める。これは製油所への支払いであり、月次の石油・ガス収入の数字のなかにマイナスの行として現れる。この行は8月25日に分解した。国内価格が各々の閾値へ近づくほど縮み、閾値を越えれば零になる。つまり二つの経路は互いに逆へ引く。国外で売る燃料が減れば輸出の課税基盤が細り、国内価格が上がれば支払う補助は小さくなる。どちらが勝つかはこの条文からは見えず、我々は推測しない。石油・ガス収入のガイドがこの純額の組み立て方を説明しており、決着をつけるのは財務省の月次ファイルである。

動機について政令が語るのは、基礎となる法令のなかだけである。政令第954号は、ユーラシア経済連合条約第29条および第47条、同条約附属書第7号、対外貿易法第21条、そして「ロシア連邦のエネルギー安全保障を確保する」目的を引いて始まる。政令第1436号には固有の前文がない。示された理由も、財政上の根拠もなく、表題と「決定する」の語のあいだには何もない。

国内の背景も文書にはないが、記録には残っている。リャザン州は8月末から56日間、ナンバープレート末尾の数字でガソリンを配給し、10月24日に理由を示さずこの制度を停止した。この決定を月単位で下してきた政府が、いまそれを三か月分書き留めたのである。

我々のモデルにとっての意味

ロシアの石油・ガス予算収入は100点中10点で、八つの指標のうち下から二番目である。この点数の背後にある読みは9月のもので、今日は変わっていない。移動12か月の実質収入は2021年水準の54.9%にあり、2021年価格での2021年合計を100、その半分を0とする二つのアンカーで測られている。耐久力指数は100点中46点、ストレス圏にあり、昨日と同じ位置である。

この政令は今日、そのいずれも動かさない。数量を定めず、資金を移さず、金額を一つも挙げていない。指標への関わり方は8月の政令と同じである。ダンパーと輸出基盤を通じて、遅れを伴って効き、そして政府がどこまで先まで約束する気があるかを示すことによって効く。8月には期限の二日前に、一か月分だけ約束した。今回は1月末までである。

分かっていないこと

数量。 どれだけの軽油が協定経路で出たのか、また広い経路でどれだけ出たはずだったのかは公表されていない。政府間協定に基づく指示的バランスは公開されていない。9月以降は関連する系列が原理的にも入手しにくくなっている——ある政令が企業の輸出と製油のデータを制限し、その再公表を禁じた。

禁止措置が1月31日に終わるかどうか。 政令はこの期日を固定し、月次で調整する仕組みを取り除いたが、それは確約とは別のことである。同じ政府がこの法令を三か月で三度改めている。

各省庁の説明。 我々に見えるかぎり、何もない。今朝、エネルギー省のサイトは我々の確認にHTTP 403を返し、government.ruはまったく応答せず、財務省は七日目の接続不能である。執筆時点でこの政令を伝える記事は一つも見つからなかった。検索が返すのは9月の先送りである。

三つの非公開例外が何を許すのか。 8月から変わらない。(n)、(o)、(p)の各号には公開された条文がなく、政令第1436号もそれらに触れていない。