10月23日、官報ポータルが10月22日付の判決第61-P号を公表した。アムール州政府の申立てに答える憲法裁判所の四十七ページである。今回のセッションでスキャンを読んだ。判決が決着させた論点は狭いが、帰結は広い。ロシアの地方政府が自ら開けた料金差の補填を供給企業へ払うのを遅らせても、その遅延について利息を負わなくなった。
主文は第三項である。
「本判決から生ずる変更が現行の法的規律に導入されるまでの間、公法主体から資源供給組織に対し、料金規制に関する国家権限の行使の結果として生じ、かつ料金差補填義務の不履行の遅滞によってもたらされた損害を裁判所が取り立てる場合、ロシア連邦民法典第395条に定める利息は計上されない。」
判決は終局的で、不服申立てはできず、公表の日から効力を生ずる。
その利息は何のためにあったか
料金差とは、地方政府が自ら開ける穴である。地方の料金当局が家庭の暖房価格を経済的に正当化される水準より低く定め、供給企業は安い価格で供給し、その差額を予算が負う。裁判所は2011年の自らの立場を繰り返した。補填義務は、価格の国家規制権限を行使したことの直接の帰結である。
民法典第395条は不当に留め置かれた金銭に利息を付し、その率を当該期間のロシア銀行の政策金利とする。10月23日――この判決が公表された当日――中央銀行理事会は政策金利を年14.00%に据え置いた。地方政府の遅延はこれだけの費用を伴っていたのであり、それがいま取り除かれた。
判決のもとになった事件
アムール州は商事裁判所で繰り返し敗れたのち、憲法裁判所に申し立てた。申立てには、裁判所自身の言葉によれば、優遇料金で家庭に売った熱の逸失収入を供給企業へ払い戻すのが遅れたとして、同州が第395条の責任を繰り返し問われてきたことを示す裁判書類の写しが添えられていた。
州が中心に据えた事件、第A04-5616/2024号は、全体を引けるほど小さい。ある市は補助金協定により2023年1月11日までに3,886,986.96ルーブルを送金する義務を負っていた。送金したのは3,785,954.59である。不足分の101,032.37ルーブルは2024年1月31日まで残り、その日に州は、供給企業が1月22日に州財務省へ提出した執行文書に応じた。アムール州商事裁判所は2024年9月10日に利息を認容し、第六控訴裁判所が2024年11月28日に、極東管区商事裁判所が2025年3月13日にこれを維持し、最高裁判所の裁判官が2025年7月16日にさらなる上告を認めなかった。
この事件には記憶すべき点が二つある。債権者は連邦の国家予算機関であった。すなわち、この判決を生んだ紛争において、州が金銭を留め置いていた「供給企業」自体が国家の一部だったのである。さらに、アムール州は2013年1月1日から補填義務を期限の定めなく域内の市に委譲していたにもかかわらず、請求は州の国庫に対して立てられ、そこから支払われた。
裁判所は実務の分かれ方も示し、双方の事件を名指しした。第A04-4908/2023号と第A04-5616/2024号では、商事裁判所は市の協定が定める支払期限の満了日から利息を起算した。これに対し第A04-6209/2020号、第A04-6210/2020号、第A04-588/2022号では、訴訟前請求への対応期限の満了日から起算していた。一つの州の五年間で五件であり、文書が与える頻度の尺度はこれだけである。
裁判所が自らに突きつけた反論
この判決は一方的な文書ではなく、最も強い一節はむしろ逆を向いている。予算執行の規律が遅滞期間を中断しうるとした場合に何が起きるかを述べて、裁判所はこう書いた。
「かかる場合、客観的に――とりわけ規範的文書に基づいて――生じた債権者に対する金銭債務の任意履行を回避し、その不作為によって債権者を裁判所へ赴かせた公法主体が、債権者による司法的保護を受ける権利の強いられた行使のゆえに、一時的に履行遅滞にあるとみなされなくなることになる。しかるに現行の民事法的規律の体系においては、自己の侵害された権利の保護に向けられた債権者の誠実な行為を理由として、債務不履行に対する債務者の責任の範囲を縮減することは許されない。」
そう書いたうえで、裁判所は選択を拒んだ。民法典第395条を、予算法典第242-1条第1項・第2項および第242-2条第3項・第6項と相互に関連づけたうえで、不明確性のゆえに憲法に適合しないと判断した。かかる利息がそもそも発生するのか、発生するとしてどの期間について発生するのかを、法律が未解決のまま残しているからである。裁判所は連邦の立法者にこの不明確性の除去を命じた。二つの立場については、いずれも「合理的な憲法上および分野法上の法的根拠を欠くものではない」と述べている。
つまり認定は、法律が述べていない、というものである。立法者が決めるまでのあいだ、裁判所がどちらにも設定しえた暫定規律は、何も発生しない、であった。ニュースであるのはこの選択であって、不明確性の認定ではない。
費用はどこへ行くか
この構成のどこにも、費用を消すものはない。地方政府が供給企業にまだ払っていない金銭は、なお債務として残る。消えたのは、それを留め置くことへの対価である。供給企業の帳簿では、その金額はもとの場所にとどまる――予算に対する延滞した債権として。
それこそが、われわれが延滞売掛金として追っている系列である。ロシア統計局の2026年7月末の速報値は延滞9.0901兆ルーブル、売掛金総額は137.8018兆ルーブルである。判決はそのいかなる数値も動かさない。裁判所は何も認容せず、何も取り消さず、金額も示していない。変わるのは一類型の債務者に対する誘因であり、その向きは債権者に有利ではない。
地方が自らの遅延の値段を決める
禁止のすぐ次の段落は、問いを債務者に差し戻す。
「ロシア連邦構成主体の国家権力機関は、資源供給組織への料金差の補填に関する規則を定めるにあたり、その支払いが遅延した場合に、ロシア連邦構成主体の予算の負担において当該支払額を増額することを定める権限を有する。」
地方政府は、望むなら、自らの補填規則に遅延支払いへの上乗せを書き込むことができる。地方予算の遅延の値段は連邦法と中央銀行の政策金利が決めていたが、いまやそれを払う側の選択肢になった。裁判所は、地方がこれを定める際には、その上乗せが適用される期間も決めうると付け加えている。
これがわれわれの追う系列にとって意味すること
ロシアの地方予算収支は移動1年で1.466兆ルーブルの赤字であり、2021年の0.661兆の黒字と、2.5兆の赤字という登録された警戒線に対して100点中33点である。この判決はそれを動かさないし、金額が分かっていても動かさない。解説が説明するとおり、収支は歳入と歳出のフローであり、地方政府が払わなくなった利息は回避された費用であって、稼いだ収入ではない。
延滞売掛金はわれわれが扱うなかで最も弱い読みのままである。9.0901兆ルーブルは実質で2022年1月の水準の1.96倍にあたり、戦前のアンカー1×と登録された警戒線2×に対して100点中4点である。延滞売掛金とは何か――そしてなぜこの系列を名目総額ではなく実質で読むのか――は解説に記してある。
耐久力指数は100点中46点、ストレス圏にある。今朝の実行はどの読みも動かさなかった。パーサーは指標の変動ゼロを報告している。
今週の他の出来事と並べると、この判決は四日間に三件あった、何かを賄うのではなく金銭的な帰結を取り除く決定の一つである。10月23日、政府はクラスノヤルスク地方とチェリャビンスク州を国庫インフラ融資に関する責任措置から免除したが、金額は示さなかった。10月20日には、クリミアの債務政策が免除された連邦融資を、すでに行われた戦費に充てたものとして計上していた。道具は異なるが型は一つである。値段のついていた義務が、値段を失う。
分からないこと
規模。 判決には、全国で積み上がった料金差の金額も、この種の紛争の件数も、地方がこれまでの年に第395条の利息をいくら払ったかの推計もない。本文に挙げられたアムールの五件が、頻度について存在するすべてである。
すでに出された裁判に及ぶか。 禁止はこれから「裁判所が」取り立てる場合として書かれており、すでに認容されたが未払いの金額についての経過規定は判決にない。
物価スライドが何を残すか。 裁判所は、利息と、商事訴訟法典第183条による認容額の物価スライドとを同時に適用できるかという問題は扱わない、と明示している。したがって物価スライドはこの判決を生き延びるが、それが債権者の損失をどれだけ埋めるのかは、文書が答えるところではない。
法律がいつ追いつくか。 連邦の立法者は不明確性の除去を命じられたが、期限は定められていない。それまでは暫定規律が規律である。
記録の残り。 判決は公表されたスキャンから読んだ――1ページから9ページと25ページから47ページは全部、10ページから24ページは読んでいない。憲法裁判所のサイトとその文書サーバーはこの環境から応答せず、商事事件登録簿の第A04-5616/2024号の事件カードは開いておらず、本文に引かれた先例――2011年第2-P号、2023年第34-P号、2024年第3-P号、2026年第25-P号――も読んでいない。