9月30日、政府は2026年9月26日付政令第1243号、五ページを公表した。私たちは全文を読んだ。これは2022年12月24日付政令第2411号に二つの変更を加えるものである。第2411号は、国および地方自治体の需要、ならびに国防および国家安全保障の需要のための工業品供給契約における前払いを定めている。

第一の変更はわずか数語である。

「一、第1項第二段の『2022年〜2024年に』の後に『および2026年〜2030年に』を加える。」

第二は、附属書第1号——規則の対象となる品目の一覧——を新たな文言で定め直すものである。

規則が義務づけること

この一覧にあるものを供給する契約では、前払いの額は交渉の対象ではない。定め直された附属書の表題が条件を余さず述べている。2022〜2024年および2026〜2030年に契約を締結する際、次のことが定められる品目である。

「契約（国家契約）価格の80パーセント以上の額の前払金。ただし、連邦予算資金の受領者としての連邦予算資金主管者および当該主管者の下にある連邦予算資金受領者に対し、所定の手続により、当該目的のため、該当する会計年度について通知された予算債務限度額を超えないものとする。」

ここでは二つが定められ、一つが定められていない。下限は定められている。80パーセント以上である。上限は契約の外にあるもの、すなわちその年についてすでに通知された予算債務限度額が定める。したがってこの規則が発注者に割当額を超える支出を強いることはない。定められていないのは金額である。政令のどこにも金額は現れない。

政令は公布の日から施行され、施行前に公告が掲載され、招請が発出され、または単独供給者との契約が締結された調達には適用されない。

納品前の八割

80パーセントの前払いとは、予算が現物を受け取る前に契約価格の五分の四を渡すということである。贈与ではない。国は支払った分について供給者に対する債権を取得する。しかし現金が出ていく日付は納品の日付とは別であり、両者は別の四半期、別の年度に落ちることもある。

だからこれは財政赤字の側に置かれ、ほかの場所には置かれない。効くのは年度内の資金繰りの形である。支出は年度の初めへ引き寄せられ、最初の数か月の国庫の資金需要は増え、年度内に支出を調整する余地は狭まる。支払いが発生するのは契約の締結時であって、仕事の完了時ではないからだ。一年を通して見れば、この規則は総額に何も足さず、何も引かない。この系列が何を捉え何を捉えないかは赤字の解説にある。

この主張の限界については正確であるべきだ。モニターの延滞売掛金系列が測るのは、ロシアの組織どうしが期日を過ぎても支払っていない請求であり、納入済み製品について国の発注者が負う金額も含まれる。国の前払いは逆向きの流れであり——国が遅れて払うのではなく早く払う——したがってこの系列には入らない。私たちはこの政令をそこに結びつけない。

三年のために作られた措置が、五年に据えられる

政令第2411号は2022年12月24日に署名され、その前払い規則は2022〜2024年に適用された。三年、緊急措置の形である。新しい文言はこれらの年を復活させるものでも延長するものでもない。第二の、別個の窓を加える——2026年から2030年まで、五年、当初より長い。

その間に何があったのかが、この文書が一部しか決着させていない唯一の点である。改正される段は2022〜2024年を挙げ、いまや2026〜2030年を挙げ、2025年については何も言わない。政令第1243号は、自らが改正する政令第2411号のこれまでの版を列挙している。『法令集』2023年第1号第235条、第28号第5206条、2024年第25号第3506条、第42号第6256条である。この列挙は2024年までで、2025年に公表されたものは何も含まない——つまりその年、この政令への改正は行われなかった。80パーセントの義務が2025年に別の法令を通じて適用されていたかどうかは言えない。政令第2411号の統合版はpravo.gov.ruに公表されておらず、私たちも開いていない。空白は文書の中に見えている。その説明は見えていない。

一覧についても同じである。附属書第1号は一行ずつ改められたのではなく丸ごと定め直されており、しかも前の版が統合された形で公表されていないため、どの項目が加えられ、どれが外されたかを言うことはできない。

一覧にあるもの

OKPD-2コードで四十三項目。まとめて読むと、戦場というより機械工場を描いている。旋盤、中ぐり盤、フライス盤（28.41.2）、金属のレーザー加工機とマシニングセンタ（28.41.1）、その他の金属加工機械（28.41.3）と工作機械部品（28.41.4）。数値制御装置（26.20.40.150）、レーザーダイオードを除くレーザー（26.70.23.120）、3Dスキャナー（26.20.16.155）。産業用ロボット、ロボットシステム、ロボットセル、ロボットライン（28.99.39.200〜28.99.39.240）。三種類の付加製造装置（28.96.10.121〜123）。抵抗炉と工業炉（28.21.13.111、28.21.13.119）、溶接機器（27.90.31.110、28.29.70.110）。その隣に荷役運搬機械が並ぶ。天井クレーン、門型クレーン、タワークレーン、港湾クレーン（28.22.14.121〜140）、エレベーター（28.22.16.110）、ベルトコンベヤーとローラーコンベヤー（28.22.17.111、28.22.17.115）、索道、機械化倉庫、手工具である。

これは別のものを作るための設備である。規則はこれを、国および地方自治体の需要についても、国防と国家安全保障についても等しく覆う。政令は両者を分けておらず、私たちも分けない。

なぜ予算がこの費用を負うのかは政令に書かれておらず、私たちが動機を当てはめることもしない。言えるのは取引相手の立場である。自己の運転資金で生産を回せない工作機械の供給者には、借りるという選択肢しかない。本セッションで読んだロシア中央銀行の新しい指針案は、2026年の平均政策金利を年14.5〜14.6%としている。予算が8割を前払いするところでは、その発注の運転資金は銀行ではなく予算が出している。

同じ道具を、一件ずつ

その前日、9月29日に政府は政令第1256号、一ページに署名した。公法人「建設分野統一発注者」に対し、2022年8月19日付第0995400000222000052号という特定の国家契約について、通知された予算債務限度額の範囲内で契約価格の70パーセントまでの前払いを定め、当事者の合意によりその契約を相応に変更することを認めるものである。

同じ道具の小売版である。引き上げられた前払いが、品目の区分ではなく一件の契約に与えられている。政令は金額を挙げず、契約の対象が何かも述べていない。別立てにせずここに記すのは、すでに扱った仕組みの姉妹文書は同じ日の記事に属するからである。

私たちのモデルにとって何が変わるか

測れるものは何もない。この政令はどの年度についても歳入も歳出も動かさず、関わる財政赤字の読みも動いていない。

財政赤字は100点中65。直近十二か月の赤字はGDPの3.3%、8月までで7.501兆ルーブルである。耐久力指数は100点中46.4、ストレス圏にある。八つの指標の現状はモニターで。

これを測れるものにするのは数字であり、政令には数字がない。8割前払いの義務が予算の資金繰りに与える負担は、それに基づいて結ばれた契約の総額次第であり、その総額はここに公表されておらず、ここで見積もられてもおらず、私たちが推測するものでもない。値がついていないことと、小さいことは同じではない。

わかっていないこと

この規則が2025年に適用されていたか。 政令第1243号の引用一覧には、その年に公表された政令第2411号の改正は見当たらない。これはこの政令についての事実であって、義務一般についての事実ではない。

一覧の何が変わったか。 附属書第1号は、統合版が公表されていない前身に対して丸ごと定め直されている。

対象となる契約の規模。 金額も、見積りも、説明資料もない。regulation.gov.ruは私たちの環境からは到達できない。