11月19日、ロシア中央銀行は2026年1〜9月期の銀行セクター分析レビューを公表した。データは11月4日までである。この作業で54ページの原本を通読した。問題の兆候がある企業向け貸出は9月30日時点で13.6兆ルーブル、企業向け貸出ポートフォリオの13.2%であり、2025年末の10.6兆ルーブル・11.2%から増えた。この数字が載るページの見出しは「企業向け貸出の質は悪化したが、引当金と担保により適切に保全されている」である。同じ資料で、その保全率は同じ9か月間に51.4%から44.9%へ低下した。

二つの記述はいずれもレビュー自身のものである。注目すべきは後者だ。増加がどこから来たかに関わるためである。

形式上の不良部分はむしろ縮んだ

ロシア中銀のこの区分は、デフォルトより広い。形式上の不良債権である第IV〜V分類の貸出に、中銀独自の分析区分二つ——「リスクの高い条件変更」と「その他の問題の兆候がある貸出」——を合わせたものだ。いずれも五つの番号付き条件を列挙する脚注で定義されている。付表はこの三つを、企業向けポートフォリオに占める割合として別々に示す。

ポートフォリオの構成2025年12月31日2026年9月30日引当金・担保による保全率(2026年9月30日)
第IV〜V分類4.3%4.1%85.0%
リスクの高い条件変更4.3%5.6%32.8%
その他の問題の兆候がある貸出2.5%3.6%18.1%
問題の兆候がある貸出の合計11.2%13.2%44.9%

各項目は小数第1位に丸められており、下に示された合計と正確には一致しない。第IV〜V分類の割合は上昇していない。0.2ポイント低下しており、レビューもそのとおりに書いている。増加はすべて二つの分析区分で生じた——ポートフォリオの6.8%から9.2%へ——そしてその二つこそ保全率が低い。32.8%と18.1%であり、形式上の不良債権は85.0%である。

保全率の低下は、すべてここに尽きる。どの区分も自らの保全率が崩れたわけではない。リスクの高い条件変更は2025年末に35.7%、現在32.8%。もう一方の区分は20.4%から18.1%である。構成が保全率の低い区分へ移り、合計を6.5ポイント押し下げた。ポートフォリオは適切に保全されているという一文と、保全率が44.9%に下がったという一文は、同じページ上で両立しうる。レビューはその両方を掲載している。

そのうち1兆ルーブルは昨年分である

レビューは9か月間の動きを二つの形で示す。問題の兆候がある貸出の残高は期間中に「2.0兆ルーブル増加した」。ポートフォリオに占める割合は「古い貸出に関する修正を考慮して1.2ポイント上昇した」。だがどちらの変化も、期首と期末の公表値とはつながらない。

10.6 + 2.0 = 12.6、しかし9月30日の残高は13.6である。 11.2 + 1.2 = 12.4、しかし9月30日の割合は13.2である。

差は1兆ルーブルと0.8ポイント。レビューは増加額に付した脚注でこれを説明している。増加額は「古い貸出に関する修正を反映して報告を再提出した個別の銀行を考慮して示されている」。業種別表も同じことを逆側から示す。9か月の変化を+18.6%としており、これは13.6兆ルーブルの残高に対して、2025年末として公表された10.6兆ではなく、11.5兆前後の起点を意味する。

前向きに読めば、悪化は二つの公表残高が示唆するより小さい。9か月で2.0兆ルーブルであって、3.0兆ではない。後ろ向きに読めば、われわれの計算では、2025年末の数字は銀行が報告を再提出した後の同じ貸出の値より1兆ルーブルほど小さい。修正が入るのは現在の一点だけであり、公表済みの過去の系列は2022年6.9兆、2023年8.4兆、2024年8.9兆、2025年10.6兆のままである。

緩和は撤回ではなく延長された

レビューが挙げる原因は個別の借り手の財務状況である。9か月間で不動産が問題の兆候がある貸出を0.7兆ルーブル、製造業が0.4兆ルーブル、金属業が0.4兆ルーブル積み増した。条件変更された企業向け貸出は全体で19.0兆ルーブル、ポートフォリオの18.5%に達し、2025年末の16.3%から上昇した。

同時に、規制当局は緩和を延長した。銀行が「健全性を回復する潜在力を持つ」借り手をより積極的に支援するよう、ロシア中銀はそうした借り手の条件変更貸出に対する引当要件の緩和を2027年1月1日まで延長した。これは認識の繰り延べであって、償却でも損失でもない。貸出は帳簿に残り、本来それに対して積むべき引当金は、まだ求められていない。次の9か月比較も、この緩和が続くポートフォリオを対象とする。

これが財政に触れるところ

引当金でも担保でも保全されていない部分は7.5兆ルーブルである。ロシア中銀はこれをセクターの資本と対置し、リスクは管理可能だとする。中銀自身の表現では、保全されていない部分は「規制上の最低水準を上回る資本バッファーの最大約75%」に相当し、リスクは「徐々に顕在化し、借り手の一部は自らの債務を整理できるだろう」という。銀行セクターは利益を上げている。9か月の利益は3.6兆ルーブルで前年同期比36%増、2026年通年の見通しは4.5〜4.9兆ルーブルへ引き上げられた。規制資本は22.6兆ルーブル、自己資本比率は13.7%で、いずれも1年前を上回る。

バッファーは、銀行がこの先どれだけ追加のリスクを負えるかを制約する。その銀行は国債の国内買い手である。レビューは両者を結び付けておらず、われわれも結び付けない。未保全の7.5兆ルーブルは、セクターに残る余力が狭まるという見方とは整合するが、その限界に達したことの証明ではない。

より近い痕跡は実体経済にある。これは銀行が自らの借り手について行う報告であるのに対し、ロシアの延滞売掛金はロシア企業が互いに支払わずにいる請求を数えるもので、ロシア連邦統計局が別の定義で公表している。仕入先への支払いを止める企業と、銀行に返済計画を組み替えてもらう企業はしばしば同一だが、二つの系列はそれを反対側から測っており、どちらも他方の読み値ではない——ここでの痕跡は間接的である。2日前、ロシア中銀の企業調査は、企業が3か月連続で与信条件の引き締まりを、価格以外の要件において報告していることを示していた。借り手側から見た同じ秋である。

レビューが語っていないこと

レビューは、2.0兆ルーブルのうち、新たな悪化による分と既存の与信が分析区分へ移った分を切り分けていない。問題の兆候がある貸出の業種別内訳は付表に示されており——不動産4.9兆ルーブル、石油・ガス2.5兆、金属・石炭1.8兆——しかし防衛関連の借り手の行はない。中銀の業種分類にその区分が存在しないからである。「リスクの高い条件変更」と「その他の問題の兆候がある貸出」の定義は、規制当局自身の部局による分析的な判断に基づくもので、脚注に記されている。われわれはそれを元の報告データと突き合わせて検証してはいない。そしてデータは11月4日までであり、集計によっては10月が不完全である。