9月11日、法令公示ポータルが財務省2026年4月22日付命令第52n号を掲載した。法務省への登録は9月10日で、署名から141日後だった。この命令は、地域または市町村が自らの財政機関の機能を連邦国庫に移す手続きを定めた2023年の命令に取って代わる。移管できる機能は以前と同じだが、期限は違う。市町村の事前通知期間は3か月から1か月へ、新設市町村は1か月から5営業日へ短縮された。国庫の審査期間も10営業日から5営業日へ、新設市町村については1営業日へ短縮された。予算執行規程の写しを添付する義務もなくなった。政府も財務省も、この変更を発表していない。
実際に移るもの
命令はテキスト層のないスキャンで、11ページすべてを読んだ。承認された規程は12項からなり、付表も様式もない。
第4項は、地域または市町村が移管できる機能を9号に分けて挙げる。予算の執行に用いる個別口座の開設と管理。支出機関への予算配分、予算債務限度額、資金供給上限の通知。それら機関の予算債務および金銭債務の記録。それらを支払う取引の承認。一時保管資金の口座管理。地域の予算機関および自律機関の口座管理と支出承認。予算資金の受領者の口座管理。予算法典第236¹条に基づき残高を予算単一口座に集約し、戻すこと。そして地域予算から支出された資金を国庫が管理することである。
4番目が要となる。承認とは、個々の支払いを審査し、実行を認める段階だ。この機能を移管した財政機関は、自らのどの請求書を今日支払うかを、もう決めない。
新旧の期限
置き換えられた命令——2023年8月10日付第130n号——は、全員に同じ期限を設けていた。その第9項は移管の3か月前までの申請を求め、例外は二つだけだった。新設の公法上の団体は、新しい地域であれ新しい市町村であれ会計年度開始の1か月前まで。国庫による資金管理だけを移管する申請は、移管日の1か月前までだった。
新規程の第7項は、その期限を階層ごとに分ける。
「本規程および特則の第4項に定める市町村財政機関の個別の機能の移管に関する申請は、市町村財政機関の機能の移管日の1か月前までに、連邦国庫の地方機関に提出するものとする。新設市町村の地方行政機関は、当該市町村財政機関の機能の移管が行われる会計年度の開始日の5営業日前までに、申請を提出することができる」
地域は3か月のままであり、国家予算外基金の管理機関も同じだ。市町村は1か月になる。新設市町村は会計年度開始の5営業日前になる——従前の命令が1か月を与えていたところである。
国庫側の期限も短くなった。2023年規程の第11項は、受理か拒否かの回答に「申請到達の日から10営業日以内」を与えていた。新規程の第9項が与えるのは5営業日、「本規程および特則の第7項第3段に定める場合には、1営業日」である。この第3段が新設市町村にあたる。年度開始の5営業日前に申請し、一営業日以内に回答を得る。
国庫が拒否した場合、申請者は補正して再提出できる。旧第12項はそれに30暦日、例外の二類型では10日を与えていた。新第10項は地域と基金には30暦日を維持し、地方行政機関には10暦日、新設市町村の地方行政機関には2暦日と定める。
消えた書類
2023年規程の第7項と第8項は添付書類を求めていた。予算法典第219条および第219²条に基づく支出別・赤字財源別の予算執行手続を定める法令の写し、第236¹条に基づく単一口座への残高吸収手続を定める法令の写し、そして予算機関および自律機関の支出承認手続を定める法令の写しである。
新規程はそのいずれも求めない。12項すべてを読んだが、本文のどこにも添付義務はない。
申請の形式も変わった。2023年規程では、地域の執行機関、地方行政機関または基金が「公式レターヘッドを用いて」送る書面の申請だった。新規程の第2項では、地域の最高公職者、市町村長または基金の長——もしくは「これらの者が権限を与えた他の者」——の強化された適格電子署名を付した電子文書となる。紙での提出は「技術的可能性がない場合」に限られる。従前の規程は署名者をまったく挙げておらず、文書は機関のレターヘッドで特定されていた。新規程は署名者を挙げ、それは個人である。
新しくないもの、新しいと読むべきでないもの
移管できる機能の一覧は増えていない。2023年規程は6号からなり、その第1号の中に4つの字下げ項目——個人口座、限度額、債務の記録、承認——が入っていた。新規程はその4つをそれぞれ独立の号に格上げする。6が9になるが、実質として加わったものはない。
移管そのものの時点も変わらない。両命令とも、移管は申請を行った年の翌会計年度の1月1日とし、いずれにおいても国庫による資金管理だけは申請した年のうちに移せる。新規程はこの点を明記しただけで、扱い自体は変えていない。
追加が一つ、これは本物だ。新規程の第11項は、申請に記載した識別情報が変わったとき、地域または市町村が5営業日以内に国庫へ通知することを義務づける。
なぜ手続きが予算の問題なのか
この経路は任意であり、命令をそれ以外に読んではならない。命令が前文で援用する予算法典第220²条は、「ロシア連邦構成主体の最高執行機関（地方行政機関）の申請がある場合」という言葉で始まる。国庫がこれらの機能を担うのは地域が求めたからであり、同条第7項は同じ経路でそれを返す。
もっとも、法典には求めを待たない枝もあり、そちらはより狭い。同条第6項により、直近3報告年度のうち2年で連邦予算からの交付金が連結予算収入の40パーセントを超えた地域については、国庫がその支出機関の個人口座を開設し管理する。この枝は口座まで届く。支払いの承認までは届かない——そして承認こそ、この命令が引き渡しを速めた当の機能である。
つまり変わったのは、地域または市町村が自らの判断で手続きを取る際の時間と負担である。11月に決めた市町村でも、1月1日から予算執行を国庫に移せる。新設市町村は年度開始の5営業日前に決め、一営業日以内に回答を得られる。拒否されても2暦日のうちに再申請できる。命令の期限はどれも同じ方向に動き、添付書類もそれに続いた——通知期間は短く、書類は少なく、回答は速い。手続きは一度きりではなく、継続的な利用を想定したものになった。
この線は、クルガン州とユダヤ自治州の予算貸付債務が帳消しにされたときから追ってきた。全地域に開かれた国庫貸付、実はモスクワだった地方財政の黒字、地域向け融資の固定金利に関する連邦院の提案、そして医療費として発表された収支均衡交付金である。あれらは中央から地域へ動く金の話だった。これは、その金を払い出す機械の話だ。
これが私たちのモデルに与える変化
ない。予算の現金執行は私たちの8つの構成要素ではなく、手続き規則は指数に入らない。
地方予算は100点中28点、連結地方予算の12か月移動収支は−1.616兆ルーブルである。この命令はどちらの数字も動かさないし、動かすためのものでもない。予算を現金面で誰が執行するかを変えるのであって、予算に何が書かれているかを変えるのではない。
強度指数は100点中46.8点、ストレス圏にある。本日のデータ更新でどの指標も動かなかった。
分かっていないこと
すでにこの仕組みを利用している地域と市町村がいくつあるか。 公開された登録簿は見つからず、命令も述べていない。この数がなければ、今回の改定が拡大への準備なのか、すでに広まっている仕組みの整理なのかを判断できない——その違いは、ここまでの記述すべてに関わる。
署名から登録までの141日、なぜ寝かされていたのか。 4月22日署名、9月10日登録。文書は理由を示さず、理由書も入手できなかった。regulation.gov.ruは応答したが、案件カードを返さなかった。
市町村改革と連動しているのか。 新設市町村を強調し、5営業日という期限を会計年度の開始に結びつけた点は、市町村が多数設立されることへの備えとも読める。命令はそう述べていない。ここでは文面から可能な一つの読み方として示すにとどめる。
いつ施行されるのか。 命令に施行条項はない——署名された2ページにも、規程の12項のいずれにもない。財務省の規範的文書には既定の規則が存在し、そのどの枝が適用されるかは文書の分類によって決まる。本セッションでその規則を開いていないため、ここに日付は置かない。