9月1日から、ロシアのすべての地域は連邦国庫から年0.1%、最長1か月の条件で借り入れができるようになった。支出義務の履行と歳入の入金とのずれを埋めるためである。財務省が9月1日正午にこの変更を発表した。それまでこの制度は4地域で試験運用されていた。全国に広げた政府決定は発表文に番号も日付も示されておらず、法令公示ポータルにも掲載されていない。
財務省が述べたこと
発表文は変更そのものから始まる。
「9月1日から、地域に対する『必要に応じた』国庫融資の制度は全国に拡大される。従来は4地域で試験的に運用されてきた。これに対応するロシア連邦政府決定は、大統領の指示を履行するために採択された。」
条件を示すのは財務次官パーヴェル・カドチニコフである。
「私たちの課題は、地域が商業融資に頼ることなく支出義務を期限どおりに履行できるよう支援することである。『必要に応じた』国庫融資は年0.1%の優遇金利で最長1か月にわたり供与され、予定された歳入が入るまでの資金繰りのずれを速やかに埋められる。これは地域の公的債務の返済費用を減らし、予算の安定性を高める。」
手続きは簡潔だ。この融資を受けるには、地域が予算執行の資金計画を添えて財務省に申請する。上限額について発表文は何も述べていない——地域ごとにも、総額にも。示されているのは金利と期間だけで、ほかの財務条件は示されていない。
価格ではない金利
年0.1%、最長1か月というのは、市場の意味での貸付ではない。連邦政府による当座貸越である。1億ルーブルを丸1か月使った場合の利息は8000ルーブル余りにすぎない。ここでの金利は融資を配分するものでも、リスクを値付けするものでもない。この制度を形式上、移転ではなく融資にするために置かれている。
そこから二つの帰結が生じる。第一は財務省自身が述べている。地域はこうしたずれを埋めるために商業銀行に頼らなくなり、債務の返済費用は下がる。しかし下がるのは、資金繰りのずれを連邦の統一口座が埋めるようになったからである。リスクは銀行のバランスシートから連邦のバランスシートへ移るのであって、消えるわけではない。
第二は価格から導かれる。1か月、年0.1%なら、地域には借りない理由がない。ほぼ無償であり、断れば同じ流動性に対して多く払うことになる。したがって利用実績は財政難の正確な尺度にはならない。それが測るのは、財政難に加えて、利用できる低コストの制度を使うという通常の慎重な判断である。
全国化した試行
財務省の言い回しは注目に値する。試行が成功したとは書かれていない。制度は「4地域で試験的に運用されてきた」とあり、そのうえで全国へ拡大された。どの4地域が試行に参加したのかを発表文は述べていない。報道も伝えていない。
この設計は春に公開協議を経ている。財務省による政府決定案「2026年に連邦国庫がロシア連邦構成主体の予算の統一口座における資金残高を補填するための予算融資を供与する実験の実施について」、登録番号01/01/05-26/00168092は、2026年5月22日に掲載された。ポータルのAPIからその記録を取得したところ、公開討議は2026年5月22日から6月6日まで、状態は「討議終了」、閲覧数327、コメントはゼロ、関連する採択済み法令の欄は空だった。地域の流動性に関する全国的な仕組みに、協議期間中、一件の意見も寄せられなかった。
決定はポータルにない
発表文はこの法令を「対応する政府決定」としか呼んでいない。私たちは確かめた。publication.pravo.gov.ruの政府法令欄では、最新の公示は9月1日付で、8月31日に署名された法令を収めている。決定第1113号、続いて第1116号から第1120号である。第1114号と第1115号はこの並びになく、今朝の時点で9月2日付の公示は一件もない。政府自身のサイトgovernment.ruにもこれに関する発表はない。そこでの最新の予算関係文書は8月31日付の準備基金に関する命令である。
つまり、この制度を規律する条件が公表されているのは一か所だけだ。プレスリリースである。地域が1か月以内に返済しなかった場合にどうなるのか、地域別あるいは総額の上限があるのか、年間の申請回数に制限があるのか——そのいずれも公表されていない。昨日は同じ形を燃料制度について書いた。本文が一度も公表されていない大統領令を、公示された政府決定が実施しているという構図である。制度は別だが形は同じだ。規則は効力をもち、その本文は手に入らない。
これが私たちのモデルに与える変化
今日は何もない。そして、それをはっきり述べておくべきだ。地方予算は100点中28点であり、12か月移動累計の地方連結収支は7月時点で−1.616兆ルーブルだった。この制度はその数字を変えないし、仕組み上、後になっても大きくは変えそうにない。
1か月のうちに借りて返す融資は、年間の連結収支にほとんど痕跡を残さない。ここが厄介なところである。この制度は、まさに私たちの指標が検知すべき問題——歳入の入金と次の入金のあいだで手元資金が尽きること——について地域を助けながら、それが置き換える商業融資よりも薄い痕跡しか残さない。銀行から借りた地域は地方債務として現れる。国庫から3週間借りた地域は、ほとんど表れない。
数字が誤りになると言っているのではない。制度が拡大していく一方で系列は横ばいのままであり得ること、そしてそのとき横ばいの系列は以前より意味が薄くなる、と言っている。同じ性質の変化を8月19日に記録した。地域支援が、私たちの読む予算費目の外側で金額の決まる各種計画へ移されたときである。
分かっていないこと
まず政府決定の番号と日付である。私たちが確認したのは、それがポータルに載っていないという事実だけであって、存在しないということではない。財務省は採択されたと述べている。どの4地域が試行に参加したのか、どの期間か、いくら借りたのかも分からない。公表された上限はなく、反復申請についての規則もなく、1か月以内に返済しなかった場合の帰結も示されていない。連邦国庫が融資額を公表するのかどうかも分からない。それがなければ制度は外部から見えないままであり、最も粗い尺度——借入がどれほどの規模で、どれほど頻繁になされるのか——さえ得られない。5月の案と、財務省が採択されたという法令との関係も分からない。ポータルの記録は、この案にいかなる採択済み法令も結び付けていない。