9月8日夕、ドミトリー・パトルシェフ副首相は政府が農業生産者向けに準備している措置を列挙した。その一つは未来形で、期限も示された。穀物輸出税の徴収を年末まで停止するという。関税・タリフ規制小委員会は9月2日にこの決定を下し、9月1日からの適用を予告した。今朝の時点で、法令の公式登録簿には、この決定を実施する政府決定がない。文書が公表されるまでは、停止は発表にとどまり、法的な効力を持たない。
副首相の発言
「したがって、穀物輸出税の徴収を年末まで停止する。また、植物油とミールにかかる税の上限額は2026年8月の水準に固定する」
同じ発表は収穫量にも触れた。現時点で1億1350万トンの穀物を収穫したという。さらに政府のほかの措置も列挙している。一部は決定済みで、一部はそうではないが、発表文は両者を区別していない。注意して読むと、措置は性質の異なる三種類に分かれる。
第一の種類は署名済みだ。収穫量の多い地域から農産物を鉄道輸送するための補助として、8月末に「約100億ルーブル」を配分した、とパトルシェフは述べた。これには文書がある。8月28日付の政府指令第2313-r号は8月29日に公表され、政府予備基金から「97億ルーブル超」を拠出し、農産物を優遇運賃で運ぶ鉄道会社に補填する。パッケージ全体で、署名済みの法令に裏づけられた唯一の数字である。
第二の種類は決定済みだが、法令で実施されていない。穀物輸出税と、植物油およびミールにかかる税の上限である。
第三の種類はまだ決まっていない。発表文の表現からもそれが分かる。冬まき向けのヘクタール当たり支援は「決定中」。短期優遇融資とリース契約の延長は「計画されている」。販路が失われても農業生産者の地位を保てるようにする農家の破産一時モラトリアムは「議論されている」。国家買付介入は政府が「検討している」。
ポータルに載っていないもの
小委員会の決定から今朝までを対象に、publication.pravo.gov.ru の政府法令欄を確認した。2026年9月2日から9日までに公式に公表されたのは60件で、政府決定19件、政府指令41件だった。登録簿の最新公表日は9月8日で、私たちが確認した時点では9日付の文書はなかった。この60件に穀物輸出税に関するものはない。
そのうち6件の表題は「ロシア連邦政府の一部法令の改正について」としかない。関税改正がこのような一般的な表題の文書に盛り込まれる可能性があるため、一つずつ開いた。第1140号は調達規則、第1139号は地域予算向け補助金の規則、第1141号は国家プログラム「教育の発展」、第1133号は統計データの義務的提出に関する規則、第1132号は占領地の自由経済区における土地規則、第1124号は補助金と交付金の規則を改正する。いずれも関税率には触れていない。
ポータルに文書がないことは、文書があることより弱い証拠である。9月1日、燃料規格を定める二つの大統領令がまったく公表されていないと判明した際にもそう書いた。ただし今回は重要な違いがある。輸出税を定める政府決定は通常公表される法令であり、非公開のままになる種類の文書ではない。決定から一週間後も法令がないのは、その決定がまだ法律になっていないことを意味する。隠されているという意味ではない。
インターファクスは税率上昇と報道
穀物の変動輸出税は農業省が毎週計算し直し、翌週の火曜から適用される。インターファクスによれば、9月4日に公表された同省の計算では、小麦の税が9月9日から1トンあたり787.5ルーブルから1170.3ルーブルへ引き上げられた。この数字は出所で確認できなかった。この端末では mcx.gov.ru の名前を解決できないため、数字は省庁のページではなく通信社の報道に基づく。未確認として提示し、以下の論旨では一切根拠にしない。
法的な手順は、その数字に左右されない。小委員会の決定は政府への勧告であり、法令で変更されるまで、税は現行の仕組みによって決まる。つまり発表の翌週も、発表が停止するとした仕組みは動き続けた。
関税がなぜ予算の問題なのか
穀物輸出税は連邦予算の石油・ガス以外の歳入で、その税収は農業部門への支援にも使われる。税率をゼロにすれば歳入は減るが、農業者を支える費用は残り、別の予算項目から支払わなければならない。鉄道輸送への97億ルーブルはその一例で、買付介入も同じ種類の支出になる。
歳入減の規模はどこにも示されていない。政府も経済発展省も、失われる関税収入の見積もりを公表していない。決定の草案も公表されていないため、法令が9月1日に遡及するかどうかも分からない。それによって、月初の数日に納められた税の扱いが決まる。
農産物輸出向けの資金を数えられる経路が一つあり、そこはほぼ尽きている。連邦プロジェクト「農工複合体製品の輸出」は9月1日時点で年間配分額の98.78%を執行済みだった。506億ルーブルのうち500億で、一か月前は51.00%である。8月だけで242億ルーブルが払い出され、本日、国家プロジェクト全体について読んだファイルでは当月2番目に大きい伸びだった。この項目に残るのは6億ルーブル、年間配分額の1.22%である。ゼロではないし、配分額は増やせる——同じファイルは一か月のあいだに動いた例をいくつも示している。ただし現在の計画のままなら、この経路は使い切られている。
破産モラトリアムも同じ帳簿に入る。穀物を売れない農家の債務がなくなるのではなく、債権者が取り立てられなくなるだけだ。販路のない農家に農業生産者の地位を残せば、優遇融資を利用する資格と税制上の扱いも維持される。どちらの措置も債務を清算せず、残したままにする。同じ仕組みはすでに二度書いた。8月29日の国境地域で免除されたガス延滞金と、8月24日のドローン被害企業への納税猶予である。いずれも債務を消すものではない。
これで私たちのモデルはどう変わるか
今日は何も変わらない。措置は三つの指標に影響しうるが、まだどれも動いていない。
財政赤字は100点中65点。関税を停止すれば歳入が減り、関連する支援は支出となる。どちらも同じ方向に作用する。値のついている項目はパッケージの中で一つだけだ。鉄道輸送への97億ルーブルで、1〜8月に予算が支出した31.724兆ルーブルの0.03%にあたる。歳入側には公表された数字がまったくなく、これらの文書から純額を絞り込むことはできない。値がついていないことと、小さいことは同じではない。
RZD 鉄道貨物輸送は100点中33点で、年初から8月までの累計は前年同期比0.6%減だった。97億ルーブルは、この指標が測る輸送、つまり南部地域から鉄道で運び出される穀物を補助する。予算上の決定が私たちの追う系列に直接作用する、まれな事例である。
延滞売掛金は100点中9点。破産モラトリアムは組織間の延滞売掛金を解消せず、未払いのまま残す。モラトリアムが制定されれば、この指標は改善するのではなく、解釈しにくくなる。
強度指数は100点中47点で、ストレス圏にある。本日のデータ更新で動いた指標はない。
分からないこと
まず費用だ。失われる関税収入、ヘクタール当たり支援、パトルシェフが規模をまったく示さなかった買付介入のいずれにも、公表された数字はない。
公表された草案がないため、政府決定が9月1日に遡及するかどうかは分からない。遡及する場合、9月1日から9日までに納められた税がどうなるかも分からない。農業省自身の週次計算を読めなかったため、現在どの税率が適用されているかは断定できない。
議論中の措置のうち、どれが法令になるかも分からない。政府自身の一覧にある七項目のうち四つは、決定中・計画・議論中・検討中と書かれている。残る三つのうち一つには署名済みの指令がある。他の二つには、小委員会の決定と効力の開始日しかなく、今のところ実施する法令がない。