8月24日、ロシア財政省は、「RVB」グループの施設への無人機攻撃で被害を受けた事業者を支援する政令案を政府に提出したと発表した。あわせて、同社自体を対象とする別の措置も盛り込んだ。被害額が年間収入の5%を超える法人および個人事業主は、納税を1年延期する権利を得る。
延期されるのは何か
公報の原文はこうである。
「被害を受けた事業者は、2026年8月から2027年7月に納期が到来する付加価値税（ロシアへの物品輸入時に納付するものを除く）、利益税、簡易課税制度および自動簡易課税制度による税、社会保険料およびこれらの税の前納金について、納付期限を12か月延長できる」
引用に含まれていない詳細はこうだ。納付を延期した分は、その後1年かけて均等に分割して納める。「RVB」グループ自体については、2026年7月から2027年6月に納期が来る同じ税目を2027年7月28日まで繰り延べる。年末までは、双方について税務調査と社会保険料の計算適正性の調査が停止され、納付要求の送付および徴収決定の期限は6か月延長される。
これが救済の話ではなく予算の話である理由
ロシア国内の戦争被害を、復興支出だけでなく、本年度の歳入不足にも直接結びつけた最初の決定だからだ。
対象となる税目が重要だ。2026年1〜7月、国内の付加価値税は7兆2691億ルーブルをもたらし、連邦予算の全歳入の32.9%を占める最大の歳入項目である。利益税がさらに2兆4376億ルーブル。社会保険料と合わせれば、これが非石油・ガス部門の歳入基盤の中核——石油・ガス収入の落ち込みを財政省が埋めてきた、まさにその部分だ。
引用の中の一点に注意したい。物品の輸入時に納める付加価値税は、延期の対象から外されている。この措置が対象とするもののうち、被害を受けた倉庫が動いていようといまいと入ってくる部分であり、国家はこの部分を延期しなかった。7か月で2兆5221億ルーブルの歳入をもたらした。
そして調査である。調査を止めながら徴収の期限を延ばすということは、この段階では、予算はすでに確定した滞納分すら取り立てないということだ。
これが我々のモデルに与える変化
今のところ何も変わらない。これははっきり言っておきたい。我々の財政赤字は移動年ベースで測る。7月までの12か月の赤字は7兆4600億ルーブル、GDPの3.3%であり、登録された警戒線は10%、指標の得点は100点中65点——8つのうち最も健全である。
通常の事業者では、延期は歳入を1年以上うしろへずらす。「RVB」の場合、遅い納期のものは2027年7月28日まで数週間ずれるだけで、その後1年かけて分割される。いずれにせよ財政省は、この決定の費用も、対象となる納税者の数も示していない。したがって今のところこれは仕組みであって、測定された変化ではない。納付が行われない月から、月ごとに姿を現すことになる。8つの指標の現在の状態はモニターにある。
分かっていないこと
予算への影響額。被害を受けた納税者の数。「年間収入の5%を超える被害」をどう確認するのかという手順——政令そのものの本文は公表されておらず、あるのは報道発表だけだ。被害それ自体が別途補償されるのかどうか。そして何より、これが一度きりの事例なのか、被害を受けた他の業種にも適用される雛形なのか。石油精製をめぐる問いは開いたままである。