8月27日に署名され翌日公布された政令第1087号は、ベルゴロド州、ブリャンスク州、クルスク州のガス消費者に対する延滞金を免除した。2024年8月9日に遡って適用し、各州で最後の特別体制が解除されるまで続く。政令に供給事業者への補償規定はない。国は不払いを合法化し、損失を供給側の帳簿に移した。
何が免除されたのか
ガス料金と輸送代金の支払いが遅れた場合や不足した場合の延滞金は、供給の全段階で免除される。対象は一般消費者、住宅所有者団体と住宅協同組合、管理会社と熱供給企業で、ガス供給法第25条の第2項、第3項、第4項がそれぞれ適用される。債務者が供給停止と再開の費用を払ったかどうかにかかわらず、ガス供給は再開しなければならない。接続規則に基づく期限は停止され、価格規制の一部も適用されない。中核となる文言は次の通りだ。
「ガス料金および輸送サービス料金の支払いが遅延し、または不完全な場合、ガス消費者は、連邦法「ロシア連邦におけるガス供給について」第25条第2項に定める延滞金を供給者に支払う義務を免除される。」
「本政令で承認された特例は、リストに含まれるロシア連邦構成主体の領域において<…>2024年8月9日から、2025年10月27日付連邦法第391-FZ号第8条第3項に定めるすべての特別体制が解除（終了）される日まで適用される<…>」
その権限はどこから来たか
法的根拠はガス供給法第34¹条で、2025年10月の法律第391-FZ号により新設された。動員、戒厳令、対テロ作戦態勢、または連邦レベルの緊急事態対応時には、政府が自ら定めた地域リストについて、ガス法制の適用に関する「特例」を設けられる。対象地域は限定列挙ではない。現時点では3州だが、追加は政府が決める。同じ10月の法律は電力法にも同様の権限を加えた。8月29日時点で、電力に関する政令は出ていない。
誰が損失を呑むのか
政令は財源を生まない。損失の帰属を変えるだけだ。3州の未払いガス代は、ガス・熱供給企業の帳簿に売掛金として残る。今後は法的に延滞金が付かず、日常的な取り立ての手段も失われた。供給停止は制限され、再開は無条件となる。政令が触れていないのは、元本の裁判による回収だけである。遡及適用の対象は将来の請求だけではない。2024年8月以降に積み上がった延滞金も事後に消される。予算への影響は一段遅れて出る。ガス・熱供給企業の利益が減れば企業利益税収も減り、供給者が国有なら配当も減る。
10日間で4本目の文書
戦争の国内コストを企業に負わせる政府文書は、この10日間でこれが4本目だ。大統領令第604号は重要施設の所有者に臨時管理を迫る。政令第1074号と第1072号は、攻撃を受けた企業の納税を猶予する。国自身の歳入を先送りする措置だ。第1087号はさらに進み、他社の延滞金債権をそのまま消す。一貫した構図がある。防護、復旧、そして不払いのコストが、予算に届く前に民間のバランスシートに落ちる。
これが我々のモデルに意味すること
延滞売掛金——100点中4点、8つのうち最悪——は、まさにこの種の債務を経済全体で測り、戦前の2021年を基準にしている。政令自体が残高に1ルーブルを足すわけではないが、3つの前線州で支払いを強制してきた仕組みを取り除く。国家が容認した売掛金の増加である。地域リストが広がるか、同じ権限が電力に使われれば、この先例は我々の指標に表れる。残りはモニターにある。
我々が知らないこと
文書に金額は一切示されていない。3州のガス債務も、消された延滞金の規模も不明だ。本文に供給事業者への補償の仕組みはなく、予算から何らかの支払いがあるかどうかは読み取れない。「特別体制」がいつまで続くかも不明で、免除に終了日はない。政府は地域リストをいつでも広げられる。