大統領令第604号は8月24日、説明なしに公布された。政府が政策手段として公に言及したのは、27日に開かれたマントゥロフの新設分科会の初会合が初めてである。重要インフラを保護しなかった、または期限内に復旧しなかった所有者から、企業の経営権を取り上げることを認める。
大統領令が認めているのは何か
本文によれば、政府は大統領の指示に基づき、経済主体の財産の全部または一部を臨時管理下に置くことができる。対象には有価証券、会社持分、財産権も含まれる。事由は、安全措置を講じなかったか遅れた場合、安全要件に違反した場合、施設の稼働を脅かした場合である。さらに「無人航空機による攻撃の脅威を直接阻止する措置が無効と判明した場合」と、施設の稼働を復旧しなかったか遅れた場合も個別に挙げている。
別の管理人が指定されない限り、連邦国有財産管理庁（ロスイムシチェストヴォ）が管理を担う。所有者の権能を得るが、財産を処分する権能は除かれる。財産目録も作成しなければならない。管理の開始と終了はいずれも政府決定による。費用は当該資産から生じる収入で賄う。
「財産の臨時管理に関わる費用は、当該財産の利用で得られる収入から賄われる」
誰に及ぶのか
第6項の対象施設は限定列挙ではない。エネルギー、産業、通信、公共・輸送・物流インフラ、生活維持施設のほか、「その他、特に重要な意義を有する施設」も含む。マントゥロフによれば、産業商務省はすでに物流・商業の167拠点をリストにまとめた。リスト自体は未公表である。
前身である2023年4月の大統領令第302号との違いは本質的だ。あちらは「非友好」国の者の財産を対象とした。第604号は競争保護法に基づいて対象主体を定めるため、ロシア人所有者にも及ぶ。マントゥロフはこれを企業規律の手段と位置づける。この規定は「予防的で規律を促す性格を持ち」、「企業が国家の指示を実際に妨害する場合」に発動すべきだという。
一週間で三つ目の文書、そして初の強制策
一週間のあいだに、政府は攻撃を受けた企業に関する三つの文書を出した。政令第1074号は「RVB」倉庫への攻撃で被害を受けた者の納税を延期した。対象者名簿は会社自身が作成する。同じ8月25日付の政令第1072号は、クリミアとセヴァストポリに同様の措置を設けた。観光業の中小企業は6〜12月分の社会保険料を2027年1月27日まで延期し、その後一年で分割納付する。より広い業種では6〜8月分を10月1日まで延期し、その後半年で分割納付する。実地調査は12月30日まで、延滞金は12月31日まで停止する。受益者名簿を作成するのは、ここでも税務当局ではなく、クリミア閣僚会議とセヴァストポリ政府である。
最初の二つの政令は支援策で、国家が自らの収入を先送りする。第604号は強制策だ。所有者は防護と復旧の費用を負担し、応じなければ資産の管理権を失う可能性がある。三つの措置を合わせると、我々が分科会の記事で描いた仕組みになる。戦争がロシア国内にもたらす費用は、ますます民間資本に回されている。
我々のモデルへの影響
直接の影響はない。我々が測るのは金であって、法的な手段ではない。間接的な影響は、数か月後に二つの指標へ表れうる。延滞売掛金——100点中4点、8つのうち最悪——は、義務づけられた防護費用が運転資金を圧迫すれば、より速く積み上がる可能性がある。財政赤字のスコア——100点中65点——は、復旧で民間資金が予算資金に置き換われば、むしろ改善しうる。ほかはモニターにある。
分かっていないこと
大統領令には臨時管理の期限、不服申立ての手続、所有者への事前通知義務、「十分な措置」や「期限内の復旧」の基準がなく、補償の定めも一切ない。実施規則もまだない。大統領令がすでに一度でも適用されたのか、167拠点に民間資産が含まれるのかも不明である。第1072号については、納税者の数も金額も公表されていない。