9月9日の夜、財務省は政府決定案を提案したと発表した。国有企業による中小企業からの調達規則を改める案だ。柱となる要求は、納入の遅れについて供給者に課す違約金を、支払いの遅れについて発注者に課す違約金より重くしてはならない、というものだ。財務省によると、狙いは「契約の双方の当事者に平等な条件をつくること」にある。成立すれば2027年1月1日に施行される。

財務省の提案

草案は、一定の種類の法人による物品・工事・役務の調達に中小企業が参加する際の規則を改める。法律番号から223-FZと呼ばれる制度で、国有企業とその子会社を対象とする。こうした供給者との契約には、三つの要求が盛り込まれる。

第一に、中小企業に課す違約金を定める契約は、発注者に課す違約金も定めなければならない。第二に、

「物品の納入、工事の実施または役務の提供が遅れた場合の一日あたりの遅延金は、契約に定める当該物品、工事および役務の代金支払義務について発注者が遅れた場合の一日あたりの遅延金を超えてはならない」

第三に、中小企業に課す遅延金の総額の上限は、発注者に課す遅延金の総額の上限を超えてはならない。同じ要求は、発注者との契約で中小企業を下請けに起用する供給者にも及ぶ。

ほかに二つの変更がある。割当計算から除外された調達を経て中小企業と結ばれた契約も、中小企業からの調達割当に算入される。また草案は、中小企業だけを対象とする調達で入札が繰り返し却下される参加者に金銭的な責任を負わせる。入札保証金を留保して発注者に移す仕組みで、財務省は、契約を結ぶ真意のない入札を防ぐための措置だと説明している。

発表が立証すること、しないこと

これらの契約の現状について、発表のなかで最も強い証拠は、財務省自身による目的の記述である。「これらの変更は、契約の双方の当事者に平等な条件をつくることを目的としている」。これは財務省が解決しようとする問題についての同省自身の評価にすぎない。測定結果ではない。

発表には測定結果が一つもない。中小企業との223-FZ契約の規模も、そのうち違約金が非対称なものの割合も、発注者からそうした供給者への支払遅延の総額も示されていない。発表から分かるのは誰が何を求めているかであって、非対称性がどれほど広がっているかではない。この区別は以前にも示した。直近では連邦院による地方の借入に関する提案についてである。提案は誰が求めているかの証拠であって、その者が何を結論づけたかの証明ではない。

支払期限を過ぎた請求書がなぜ予算の問題なのか

違約金は支払期日に拘束力を持たせる。納入の遅れが罰せられ、支払いの遅れが罰せられなければ、遅延は発注者に何の費用も生じさせない。支払いの先送りは、発注者にとって最も安い資金調達手段となる。223-FZの対象となる国有企業は、ロシアの中小企業にとって最大級の取引相手である。

我々が追う系列とのつながりは間接的である。9月3日に説明したとおり、延滞売掛金が測るのは組織どうしで未払いになっている請求書であり、その総額のうち公的な発注者によるものがどれだけあるかをRosstatは公表していない。支払いを待つ供給者が系列に現れるのは次の段階、つまり自らの取引先への支払いを止めたときである。この問題に最も近い既存の指標ではあるが、問題そのものを測ってはいない。

日付は提案の一部である

草案は2027年1月1日に施行されるよう書かれている。これらの契約に今日どのような非対称があるにせよ、この提案はそれを2026年の残りのあいだ適法なまま残す。その日付より前に結ばれた契約がどうなるのかを発表は述べておらず、採択の日付も示していない。示されているのは、採択された場合の施行日だけである。

これがモデルを変えるか

今日は何も変えず、今年も何も変えない。

延滞売掛金は100点中9点で、八つの指標のうち最も悪い。未払いの請求書は実質で戦前の1.91倍の水準にある。この提案が示すのは系列の改善方向だが、2027年より前ではなく、223-FZ契約を通る部分に限られる。我々の指標は実質化され、2022年1月を基準に指数化されているため、一つの調達制度に限られた変化がそこに表れるには、相当な大きさが必要になる。

強度指数は100点中47点、ストレス圏にある。本日のデータ更新で動いた指標はない。

わからないこと

我々は草案そのものを読んでいない。発表にはregulation.gov.ruポータル上の案件ページへのリンクがなく、ポータルの公開APIも応答しなかった。したがって手元にあるのは財務省自身の要約と、そこで引用された条項だけである。草案本文も、提案理由も、意見公募の期間もない。

規模は何ひとつ分からない。中小企業との223-FZ契約の金額も、そのうち非対称な違約金を含むものの数も、発注者が支払期日を過ぎて負っている額も不明だ。2027年1月1日より前に署名された契約の行方も分からない。規則が守られているかどうかを誰が確認できるのかも分からない。223-FZには、外部の観察者が契約の違約金条項を数えられる公開登録簿がない。